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みなさんの中に、自宅とは別に不動産を所有しているという人はいませんか?
例えば、社宅だったり、経営しているアパートだったり等、様々な状況が想定されますよね。
このような建物に塗装をした場合、かかる費用の扱いはどうなるのでしょうか?
今回は、所有している建物の塗装費用の扱いについて、ご説明しましょう。

事業用の不動産における塗装は確定申告が必須!

事業目的の不動産も、みなさんの住宅と同じく、劣化してきた場合はメンテナンスをする必要がありますよね。
規模が大きくなると、費用も高くなってしまいますが、維持するためには必要なお金になるでしょう。
しかし、自宅の場合と違うのは、塗装でかかった費用は確定申告する必要があるのです。

ここで、多くの人が悩んでしまうのですが、かかった費用は何の名称で申告するといいのでしょうか?
実は、行った工事の目的により、記載の名称が変わり、お金の計算方法が違ってきますので、ほとんどの人が驚くことでしょう。
違いが出るならば、みなさんもきちんと知っておきたいですよね。

工事の目的によって経費上の扱いが異なる

実は、どのような目的で塗装の工事をしたのかによって、資本的支出か修繕費になるかに分類されます。
それぞれ、どのような目的の場合に分類されるのでしょうか?

まず、資本的支出の場合は、建物の耐久性や性能を高めたりする工事の場合に当てはまります。
例えば、前よりも耐久性の高い塗料で外壁の塗り替えをするような場合で、これはどちらかと言うと、建物の価値を高めるための工事になりますよね。

この場合は、固定資産としての扱いになるため、一定の期間をかけてお金の処理がされることになります。
判断が難しいケースもありますので、事前に業者さんに相談しておくと良いでしょう。

次に修繕費は、基本的に壊れた部分を直し、元通りの状態にする工事が当てはまります。
一般的に行われていることの多い工事で、比較的申告数も多いため、こちらの方がメジャーかもしれません。
例えば、ひびの入ってしまった外壁の補修のためにする塗装工事が挙げられ、かかった費用は年度内にすべて処理されることになります。

このように、工事の目的によって、両者はお金の処理の仕方が違ってくることを知っておきましょう。
申告時にどちらになるのか悩ましい時は、業者さんや税務署の担当者に聞いてみると良いですね。

まとめ

今回は、所有している建物の塗装費用の扱いはどうなるのかについて、ご説明しました。
建物を補修する場合は修繕費として、価値や性能を高めたい場合は資本的支出として、申告をすることが求められます。
その他、具体的な費用や工事日数など、詳細を知りたい方は、是非、信頼と実績のある弊社ハウジングコートに一度ご相談下さい。
お電話・メールどちらでも構いません、懇切丁寧に対応させて頂きます!(見積もり無料)

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