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外壁塗装を行った時は年末調整のことを考えましょう外壁塗装を行った時は年末調整のことを考えましょう

会社に勤めている人ならば毎年年末に「年末調整」の書類を提出するように言われます。

この年末調整、大規模な外壁塗装工事を行った人であれば減税されることがあります。

減税や控除を受けるにはひと手間かかってしまいますが、少しでも負担を軽減できれば嬉しいものですよね。

年末調整で控除を受け取るために必要な手続きなどを簡単にですがご説明させていただきます。

□外壁塗装で所得税が控除される

外壁塗装が年末調整で控除の対象となるのは「住宅借入等特別控除(住宅ローン控除・住宅ローン減税)」と呼ばれる制度に外壁塗装工事が含まれているからです。

この住宅借入等特別控除は、家を購入した際に住宅ローンを組んだ場合や大規模なリフォームを行うためにリフォームローンを組んだ場合、年末のローン残高のうち1%が所得額から控除される制度のことです。

所得額が少なくなれば所得額に対して課税される所得税の税額も少なくなります。

この制度の対象に大規模な修繕や改修工事などのリフォームも含まれていて、外壁や屋根の修繕や補修・塗装工事なども内容によっては対象になり得るのです。

どういった内容であれば控除の対象になるのかと言うと

・自分たちが住む家で行った工事であること

・年収が3000万円以下であること

・ローンを10年以上組んでいること

・工事を行う住宅の床面積が50㎡以上であること

・リフォームの場合は100万円以上の工事であること

が条件になります。

住宅ローンは外壁塗装を含む増改築リフォームでも条件を満たせば控除の対象となります。

住宅ローンの控除は申請した年から10年間続き、10年間で最大400万円まで控除を受けることができます。

もし10年以上のローンを組んで100万円以上の外壁塗装工事を予定しているのであれば是非利用したい制度なのです。

□控除を利用する

ローンを組んで外壁塗装を行った場合、年末調整で控除を受けるためには手続きをしなくてはなりません。

会社員の人でも通常は給与から天引きする形で税の申告を代行してくれますが、住宅ローン減税を受けるためには工事を行った年の年度末までに、管轄の税務署に赴いて確定申告を行う必要があります。

この確定申告は一度済ませておけば翌年以降は自動的に控除が適用されます。

また、住宅ローン控除を受けるために確定申告をする際には複数の必要書類を税務署に提出しなくてはなりません。

・住宅借入等特別控除額の計算明細書

・住宅ローンの年末残高を証明するもの

・増改築等工事証明書

・塗装する建物の登記簿謄本

・会社員の場合、源泉徴収票

・補助金を利用した場合、補助額を証明するもの

以上のものが控除のために必要となります。

□最後に

控除を受けるためには手間がかかってしまいますが、そんな時には減税の手続きに慣れている業者を選ぶのも一つの手です。

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